売春防止法とは
売春防止法とは昭和31年(西暦1956年)に制定された法律です。
売春は人としての尊厳を害し、社会の善良な風俗を乱すものとして防止することを目的とされた法律です。
この法律でいう「売春」の定義とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を言います。
しかし、厳密に言えば、売春をすること、またはその相手となる者は処罰の対象とされません。
処罰されないということはどういうことなのか
売春防止法の考えは、売春する者を「保護の対象」としています。
そのため、売春をしようとする人を保護するための法律なのです。
これは、かつての日本の社会において、売春は強要されていた過去によるところがあります。
親族や雇い主など強い立場にいる者から、売春を強要させられていた者を守るために制定された法律なのです。
だから売春すること自体、罪に問われることはありません。
しかし、公衆の目が向けられる場所での売春のお願いは罪に問われることがあります。
援交掲示板においても、露骨な援交の誘いをすることは注意が必要です。
売春を助長する者には罰則がある
売春防止法は、売春を助長する者に対しては重い罰則を科しています。
具体的にいうと、管理売春に対しては重い罰則を科します。
管理売春とは、組織ぐるみ売春を管理、斡旋などをしている者を言います。
つまり、売春は個人的なやり取りにおいては罪に問われることはないのです。
個人間でのやり取りにおいて、当事者以外の者が売春か否かの判断を下すのは難しいからです。
場合によっては、援交も売春の一種と考えられるので、気を付けて楽しむようにしましょう。